【徹底解説】フランスで就職するには？パリでの求人探しから就活の心構えまで

悩んでいる人

憧れのパリで就職してキャリアを積みたいけど、それって可能なの？フランスでは、残業なしとかバカンス８週間ってほんとの話？フランスで就職するにはどんな準備をすればいいのか知りたい。

こんなお悩みを解決します。

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フランスで働いていると、海外に住んでみたい、海外で働きたい、フランスで就職したい、という日本人から、どうやって就職活動をしたのか、聞かれることがとても多いです。

フランスと言えば、エッフェル塔やシャンゼリゼなどの観光スポットや、ファッション・芸術・グルメなどの華やかなイメージで知られる一方で、失業率が高いイメージもあり、実際のところはどうなの？と疑問に思われる方も多いと思います。

また、在仏日本人は35,000人以上いるにも関わらず、実情がどうなっているのか情報がほとんどないですよね。

実際のところ、日本人がフランスで就職をするのはかなりハードルが高いことは確かです。

もしあなたがフランスで働くことに憧れているなら、ぜひこの記事を最後まで読んで役立てて下さい。また、すでにフランスにいて仕事を探そうとしている人にも助けになればうれしいです。

フランスでの就職は難しいことは確かですが、日本生れ日本育ちの私にもできたので、この記事を読んできちんと準備すれば、きっとあなたにもできますよ♪

Kana

フランスの労働市場

フランスは華やかなイメージがある一方、失業率は10％近く、若者の５人に１人が失業状態となっています(*1)。

また、全体の雇用に対する期限付き雇用（「4-1. フランスの雇用形態」で解説します）の割合は、全年齢層では15.3%ですが、若者層(15-24歳)では55.0%にもなっています(*2)。

フランスの労働法は、労働者の処遇、賃金、労働時間、解雇など、様々な面で労働者の権利を手厚く保障する制度となっています。一方、経営者目線で見ると、一度採用すると簡単に解雇できない、人件費負担が非常に重いなど、本来は人員を確保したくても新規採用を躊躇してしまう側面があります。

労働者の権利を保護する目的の労働法が、若者にとっては裏目に出ているという状況になってしまっているのが現状です。

フランスの若者にとっても厳しいフランスの就職状況、外国人である日本人にどれだけハードルが高いかお分かりいただけるかと思います。

*1：2018年時点でフランスの失業率8.8%。日本は2.6%。若年層（15歳から24歳）の失業率はフランスで20.1%。日本で3.8%。（出典 OECD Labour Force Statistics 2019）

*2：出典 Insee, enquête Emploi 2018

フランスに新卒採用はない！

フランスでは、日本のような新卒一括採用のしくみはなく、企業内で社員を育てるという概念がないため、新入社員であっても、即戦力として専門の資格や職務経験を求められます。

そのため、在学中に数か月から半年のインターンシップをすることが必須となっています。卒業後もすぐに正規の職に就くのは難しく、非正規（CDDなど期限付き雇用）の職を複数経験して職務経験を積み重ねたうえで、やっと正規（CDI 無期限雇用）にたどり着くのが一般的です。

フランスで就職するために必要な条件

超学歴社会のフランスで仕事を見つけるには、フランスの最終学歴を持っている方が有利です。特に、日本の４年制大学卒の場合は、不利になることがあるので注意が必要です。「日本の大卒はフランスの高卒？」の解説をぜひ読んでください。

フランスでは即戦力が求められるので、応募するポストに近い職歴を既に持っていることを要求されます。日本で職歴のある方がフランスの企業に転職したい、という場合、応募するポストの仕事内容を日本で経験していて既に実績がある、というケースでないとなかなか難しいと思います。

フランス語は、ほとんどの職場でビジネスレベルが求められます。話せることも大事ですが、それ以上に、ある程度きちんとしたフランス語でメールを書けることが必要です。

フランスで就職したいという方から、どのくらいのレベルのフランス語が必要か、と聞かれることが多いのですが、仕事で日本語で書いているメールを、すべてフランス語で書くことができるか試してみると良いと思います。書けなければ、書く訓練をすることをお勧めします。

フランスの労働環境を実体験から徹底解説【フランス人の働き方と休み方】

フランスの労働法は、様々な面で労働者の権利を手厚く保護する制度となっていて、年間５週間（25日）の有給休暇が法律で定められています。日本の有給取得率は50％ですが、フランスの取得率はなんと100％！５週間は国民全員に保証された最低限の日数で、企業によっては８週間の有給休暇があることも珍しくありません。

フランス人は残業しない、とよく言われますが、「働くために生きるのではなく、生きるために働くべきだ。」という仕事観と、残業は「どうしても仕事が終わらない場合の最終手段」だとする考え方により、日本のようなエンドレスな残業にはなりにくいです。

また、ジョブディスクリプションで明確に業務内容を定義されたジョブ型雇用が「残業なし」を可能にしています。

フランスの雇用形態は、「管理職（カードル）」と「非管理職（ノン・カードル）」で大きく２つに分かれているということが大きな特徴となっています。給与レベルや昇級スピードも大きく異なっているので、フランスでの人事や雇用に関しては、どちらを指しているのか注意が必要です。

フランスでは、裁量労働制 （正式には「包括日数労働制」）が2000年から導入されました。裁量労働制の適用にあたっては、厳しい法規制がされて、企業が制度を悪用しないよう予防措置がとられています。

主に管理職（カードル）に裁量労働制が適用されていますので、管理職での就職の際は、就労条件を良く確認する必要があります。