フランスの労働環境を実体験から徹底解説【フランス人の働き方と休み方 まとめ】

悩んでいる人

フランスってバカンスのイメージが強いけど、働きやすいの？海外の実情を知りたい。

こんなお悩みを解決します。

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最近日本では、「仕事の効率化」や「ワークライフバランス」の観点から、海外での働き方に関心が高まっています。日本とは対照的なフランスでの実情を知ることで、新たな発見があるかもしれません。

フランス企業での実体験から、実際のところはどうなっているのか、フランスの労働環境の実情をご紹介します。

日本の働き方や休み方も変革期に入り、疑問に思うことも多いかと思います。海外の事情を知ることで、自分の働き方を考えるきっかけにしていただけたら嬉しいです。

Kana

「有給休暇5週間」のフランスのバカンス事情【フランス人の働き方と休み方 1】

フランスの労働法は、様々な面で労働者の権利を手厚く保障する制度となっています。５週間（25日）の有給休暇が法律で決められていて、その取得率は100％です。５週間は国民全員に保証された最低限の日数で、企業によっては８週間の有給休暇があることも珍しくありません。

日本の有給取得率は50％でとても低いですが、フランスでは有給休暇を翌年に持ち越して貯めることが出来ず、また、病欠と有給は別に管理されているので、有給取得率は100％となっています。

フランス人は病欠で有給を使わない【フランス人の働き方と休み方 2】

フランスでは、病欠には有給は使いません。なぜなら、病欠時には社会保険事務所と雇用主からの補償があるからです。

日本では、病気や怪我で休まなければならない時に備えて有給を貯めておく、という事情がありますが、フランスの制度では、病欠と有給は別管理なので、将来の病欠を心配して有給休暇をとらない、という人はいません。

有給休暇が8週間！35時間法の光と影【フランス人の働き方と休み方 3】

2000年に、フランスの労働時間は週39時間から35時間に短縮されました。多くの企業では、従来通り週39時間で運営しているため、時間調整分として、RTT(La Réduction du Temps de Travail　労働時間短縮)の3週間の休みを取る形となっています。

大企業の多くは、国の法律で決まっている有給休暇5週間と、RTT3週間で、合計8週間の年次有給休暇を定めています。

35時間労働法の本来の目的であった、労働分配・雇用創出の成果は限定的でしたが、プライベート時間が増えたことで出生率の回復などの効果はあったとされています。

フランス人は残業をしない、は本当か？【フランス人の働き方と休み方 4】

日本の企業から、フランスの企業に転職して、同じ業界、同じ職種なのに、仕事のストレスが格段に減りました。

「働くために生きるのではなく、生きるために働くべきだ。」という仕事観と、残業は「どうしても仕事が終わらない場合の最終手段」だとする考え方により、日本のようなエンドレスな残業にはなりにくいです。

また、ジョブディスクリプションで明確に業務内容を定義されたジョブ型雇用が「残業なし」を可能にしています。

フランスの大きく異なる２つの雇用形態。管理職か非管理職かが大きな違い【フランス人の働き方と休み方 5】

フランスの雇用形態は、「管理職（カードル）」と「非管理職（ノン・カードル）」で大きく２つに分かれているということが大きな特徴となっています。給与レベルや昇級スピードも大きく異なっていて、この２つのキャリアトラックは、はっきり分かれていて、交わることはほぼありません。

人事や雇用に関して「欧米型を取り入れる」という言い方をするとき、「管理職（カードル）」か「非管理職」のどちらを指しているのかが明確でないために、議論が成り立っていないことが多いです。

また、「欧米型」は、上記２つの異なる世界によって成り立っているために、「欧米型を取り入れる」とは、すなわち、格差を受け入れるということになります。フランスを含め、欧米各国が格差の是正に非常に苦労している現状を見ると、注意深く吟味する必要があると考えます。

フランスの裁量労働制を支えるしくみ【フランス人の働き方と休み方 6】

フランスでは、裁量労働制 （正式には「包括日数労働制」）が2000年から導入されました。裁量労働制の適用にあたっては、厳しい法規制がされて、企業が制度を悪用しないよう予防措置がとられています。

また、ジョブディスクリプションの浸透、従業員が会社を訴えられるしくみ、転職市場の自由度の高さ、フランス人の文化特性などが、裁量労働制の運用を支えて来ました。

これだけ環境が整っているフランスでも、近年、裁量労働制による長時間労働化が進んでしまい、社会問題化しています。

フランスで裁量労働制を支えているしくみが、日本では今のところどれも十分に整っていない状況で、裁量労働制の導入・拡大にはまだまだ多くの課題があります。今の日本の状況のままで導入したら、長時間労働の常態化、過労などの深刻な問題に発展する可能性が高すぎると思います。

また、フランスでの実際の体験からも、フランスとは正反対とも言える日本の文化特性を考えると、フランスで運用するより何倍もの注意を払う必要があると感じます。